【価格見直しました！】千葉市中央区川戸町の土地（買受適格証明書が必要です）

（１）注意事項
・公売財産の面積等は、公簿上によるものです。
・物件写真は令和８年５月に撮影したものです。
・売却区分番号内に複数の財産（財産が一つで所有者を異にする場合を含む）があるものについては、
　国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
・千葉市は差押えている公売財産の登記簿上の権利移転登記のみを行います。
・差押え財産以外の動産等について、「残存物処分同意書」の提出は受けておりません。
・本市は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や敷地内
　の残置物、動産類等の処分等については、買受人の責務において行ってください。
・購入後は不動産取得税、固定資産税、登録免許税などが別途、課税されます。
・本市記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先します。
・本市は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。
　公売財産の所有権移転後の問題解決は、すべて買受人の自己責任で行ってください。
・下見会は実施しません。入札に際してはあらかじめ現地を確認し、登記簿などを閲覧したうえで
　入札してください。
・本件公売は、国税徴収法及び同法施行規則により、暴力団員等に該当しないこと等の旨の陳述を
　しなければ入札できません。
　売却決定の日時までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない
　場合は、売却決定の日時及び売却代金の納付の期限が延長される場合があります。
・見積価額以上の入札者のうち最高価額のものを最高価申込者とし、最高価申込者に対して売却決定
　を行います。なお、売却決定価額は入札価額になります。
・本件公売は、農地等につき、公売の参加には買受適格証明書の提出が必要です。
　農地等を耕作目的で売買等（権利の設定・移転）をする場合は、農地法第3条の規定により農業委員
　会の許可を受ける必要があります。また、農地等を転用するため売買等を行う場合は、農地法第4条・
　第5条の規定による届出が必要です。権利移転及び危険負担等の時期は、これらの許可又は届出の受理が
　あった時となります。

（２）陳述書について
　不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置の創設により、公売参加にあたっては、陳述書の提出が必要です。入札開始2開庁日前（令和8年8月28日）までに公売担当部署に提出してください。郵送の場合は必着とします。陳述書の提出がない場合や、陳述書に不備がある場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。陳述書の様式は、千葉市ホームページに掲載しています。
　また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。最高価申込者、次順位買受申込者となった方については、千葉県警へ暴力団員等に該当するか否かについて調査の嘱託を行います。なお、売却決定の日時までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。

（３）買受適格証明書について
　農地等につき、公売参加にあたっては、農業委員会が発行する買受適格証明書の提出が必要です。入札開始2開庁日前（令和8年8月28日）までに公売担当部署に提出してください。郵送の場合は必着とします。買受適格証明書の提出がない場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。

（４）委任状について
　代理人に公売参加の手続きをさせる場合、公売参加者は委任状を入札開始2開庁日前（令和8年8月28日）までに公売担当部署に提出することが必要です。郵送の場合は必着とします。委任状の様式は千葉市ホームページをご参照ください。代理人が公売手続きを行うにあたり、委任状の提出がない場合、委任状に不備があった場合は入札に参加することができません。

（５）公売保証金の納付について
　本物件の公売保証金はクレジットカードまたは銀行振込による納付が可能です。
　銀行振込による納付を行う場合は、公売参加申込後、千葉市ホームページ掲載の「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振込依頼書」を印刷し、必要事項を記入のうえ、公売担当部署に書留郵便にて送付してください。「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振込依頼書」に記入いただいたメールアドレス宛に公売保証金納付方法についてご案内します。
　入札開始2開庁日前（令和8年8月28日）までに公売担当部署が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振込依頼書」は、日数に余裕をもってご提出ください。

（６）公売の中止等について
　買受代金の納付前に公売財産に係る徴収金の完納の事実が証明されたときは公売の中止や最高価申込者決定の取消を行います。また、買受代金納付後であっても取消すべき重大な事由があるときは売却決定を取消します。
　上記の場合、すでに公売保証金を納付いただいた方には、下記①②に該当する場合を除いて公売保証金を返還します。
　公売参加者又はその代理人が納付した公売保証金は、以下の場合に没収し、返還しません。
　① 最高価申込者又は次順位買受申込者となり売却決定されたが、納期限までに買受代金を納付しない場合
　② 国税徴収法第108条第1項の規定に該当する場合