京都地方税機構

関西学術研究都市「精華町光台」の宅地

申し込み受付中インターネット公売入札形式保証金あり

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見積価額38,100,000円

公売保証金3,810,000円

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基本情報

オークションスケジュール

参加申し込み受付期間: 開始：2026年8月14日13時0分〜終了：2026年8月26日23時0分
入札期間: 開始：2026年9月1日13時0分〜終了：2026年9月8日13時0分
買受代金納付期限: 2026年9月29日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法: 銀行振込など
買受代金納付方法: 銀行振込現金書留郵便為替直接持参

基本情報

オークション種別: インターネット公売
実施方法: 入札形式
執行機関名称: 京都地方税機構
売却区分番号: 京都－００４
支払い方法: 銀行振込現金書留郵便為替直接持参

物件情報

物件の種類: その他土地
物件の所在: 京都府

不動産の基本情報

登記簿の表示: 【土地】（土地の表示）所在　京都府相楽郡精華町光台七丁目地番　 38番10 地目　畑（現況：宅地）地積　442㎡
所在地: 京都府相楽郡精華町光台七丁目38番10
交通、最寄り駅など: 近鉄けいはんな線「学研奈良登美ヶ丘駅」から約2,500ｍ近鉄京都線「祝園駅」から約5,000ｍ
所在図: 地図をみる
現況: 〇当該地域は、関西文化学術研究都市「精華・西木津地区」に開発された住宅地の一つである「光台」で、住宅・都市整備公団（現：都市再生機構）により特定土地区画整理事業として整備された大規模分譲地である。〇開発地内には、住宅地のみならず、関西文化学術研究都市の中核施設である「けいはんなプラザ」「国立国会図書館関西館」をはじめ、企業の研究施設、商業施設、「けいはんな記念公園」等がバランス良く配置され、優良な環境を有する地域となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇公売財産は、特定土地区画整理事業により、農地（地目：畑）から換地された土地（現況：宅地）であるが、現在まで未利用となっている。
見取り図など: 資料をみる
説明

土地の情報

土地面積 (m²): 442（登記簿）
土地権利: 所有権
地目: 畑（現況：宅地）
都市計画地域: 市街化区域
用途地域: 第一種低層住居専用地域
建ぺい率(%): 40
容積率(%): 80
高度地区(種): 1
その他法令などの規制: 〇関西文化学術研究都市建設促進法関連（基本方針・建設計画）〇都市計画法・建築基準法関連（用途地域）　＜特別用途地区＞　　・精華町特別用途地区の研究開発区域内における建築物の規制に関する条例　＜高度地区＞　　・相楽土地計画高度地区　＜地区計画＞　　・精華町光台地区計画、相楽都市計画光台地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例〇景観法関連　＜景観計画＞　・関西文化学術研究都市（京都府域）における景観の形成に関する計画〇その他　・関西文化学術研究都市文化学術研究ゾーンにおける研究開発型産業施設の立地基準
地勢など: 〇公売財産を含む地域は、国土調査法第１９条第５項の指定を受けた不動産登記法第１４条第１項地図（縮尺：５００分の１、精度区分：甲二、種類：土地区画整理所在図）が備え付けられています。〇間口２６．０３ｍ、奥行１７．００ｍ、地積４４２㎡の長方形で、この地域内の標準的画地（２００㎡前後）のほぼ２区画分の土地です。　（「その他土地に関する物件情報」へ続く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
幅員、接道状況: 〇公売財産は、北側に幅員６ｍの精華町道に接面しています。〇精華町道にはＬ型側溝が設置されています。
供給処理施設: 〇上水道：有〇都市ガス：有〇公共下水道：有〇電気：有
その他土地に関する物件情報: 〇境界は、不動産登記法第１４条第１項地図どおりですが、現況は、北側は幅員６ｍの精華町道のＬ型側溝、南側は擁壁（南側隣接地の道路面から約１ｍの高さ）が存在します。東側及び西側は、北端（町道のＬ型側溝に接面）に金属製境界プレートが設置されていますが、南端は擁壁はありますが金属製境界プレート等の設置は確認できていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇宅地面は道路面から４０～５０㎝嵩高となっており、一面、草が生えています。〇土地区画整理事業の前は農地（畑）であったため、土壌汚染および地下埋没物の端緒はないものと推定されますが、厳密に土壌汚染等の有無を判定するには専門機関による調査を実施する必要があります。(調査義務はありません。) 【留意事項】１　公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認願います。２　掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。３　公売財産に財産の種類または品質に関する不適合があっても、執行機関（京都地方税機構）は担保責任を負いません。４　執行機関（京都地方税機構）は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。５　土地の境界については、上記のとおりです。６　土壌汚染などに関する専門的な調査は行っておりません。７　権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。８　購入後の地目変更については、農地法の規定による精華町農業委員会への届出が必要で、当該届出をしたことの証明書等を添付して、地目変更登記を行うことになりますが、詳細については、関係機関（農業委員会・法務局）に問い合わせ願います。（※京都地方税機構への買受適格証明書の提出は不要）９　公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。１０　公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。