愛知県豊田市足助町の土地・建物

【留意事項】
・公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等を確認してください。なお、豊田市は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、豊田市は担保責任等を負いません。
・豊田市は公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路（国道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染に関する専門的な調査は行っておりません。なお、以下の指定及び届出は有りません。
　土壌汚染対策法に基づく要措置区域、形質変更時要届出区域、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域、土壌汚染対策法に規定されている特定有害物質の使用等のある水質汚濁防止法及び下水道法に基づく特定施設、土壌汚染対策法に規定されている特定有害物質の貯蔵等のある水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設
・アスベスト含有建材及びＰＣＢについては、評価の考慮外となります。
　なお、ＰＣＢに係る法令上の調査結果において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法による「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書」の提出は有りません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限（入札後の手続が停止）となる場合があります。
・公売財産に係る市税等の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。
・間取り図及び物件の写真は、豊田市職員が作製及び撮影をしており、正確な内容を保証するものではありません。

【陳述書等の提出について】
・入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
　暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。
　なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
　なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

【買受人の資格その他の要件に関する事項】
以下のいずれかに該当する方は、公売への参加及び財産を買い受けることができません。
１　国税徴収法第９２条又は同法第１０８条第１項に該当する方。
２　公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。
３　２０歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
４　日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
５　日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所又は連絡先がある場合を除きます。