【土地付き建物】長崎県長崎市弁天町五丁目の土地・建物

＜特記事項＞
・本件建物には、事務用機器、調理実習用の厨房機器等の多数の動産が残っているが、所有者は所有権を放棄している。なお、これら残置物を外部に運び出すためには、建物の一部を取り壊す必要がある。
・建物の鍵は、建物所有者から委任を受けた者が保管しているが、公売が成立した場合は、同人から買受人に引き渡すことになっている。
・建物２の4階及び5階の準備室（増築部分各4.78㎡）の未登記部分がある。
・建物２の2階職員室に原因不明の水溜りが発生することがある他、雨漏りも数か所あります。
・建物１の屋上にウッドデッキがあるが、既に朽ち果てている。
・本件建物において基準容積率（172％）を超過（198.32％）しており、違法建築物となる可能性があります。建物の増改築を行う場合には建築確認が必要であり、その際に違反部分の是正を求められる可能性があります。
・建物は課税財産であるが、本件建物については適格請求書は発行できません。
＜留意事項＞
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売にご参加ください。
・公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等を確認してください。なお、当事業団からは関係資料を提供できません。
・図面は現況と異なる場合があります。
・公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、当事業団は担保責任等を負いません。
・当事業団は公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などは、すべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者等と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
・公売手続きを中止することがあります。公売中止については私学事業団のホームページなどに掲載しますので、事前にご確認ください。
・法令等の規定により入札後の手続きが停止となる場合があります。
・公売財産に係る徴収金の完納の事実が、買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担になります。
・その他重要事項については、「日本私立学校振興・共済事業団インターネット公売ガイドライン」の通りです。ガイドラインは、本ページ上部にある「ガイドライン」を選択することで確認できます。