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注意事項　※必ずご確認ください

【公売参加申込について】
●公売参加仮申し込み
・豊明市インターネット公売にご参加いただくには、「豊明市インターネット公売ガイドライン」の内容をよくご確認の上、同意をしていただくことが必要です。
・入札前に、公売システム上で公売参加仮申し込みが必要です。
・公売参加者情報は、必ず住民登録又は商業登記簿などに登録、登記されている内容どおりに入力してください。登録、登記されている内容と相違がある場合（転居などにより異なる場合で、住所証明書などによりその経緯が確認できる場合を除きます）は、買受人となった場合でも権利移転登記・登録を行うことができません。
・法人が公売に参加する場合、法人代表者名でログインIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続きを行ってください。
・公売参加仮申し込みを行った方に対し、ログインIDに登録されているメールアドレスへ、公売保証金の納付方法や必要書類のご案内をお送りします。
・豊明市が公売保証金の納付及び必要書類の提出を確認し、参加申し込みを承認するまでは、「仮申し込み扱い」となり、入札することができません。
・ご不明な点につきましては、必ず参加仮申し込み前にご確認ください。
●公売保証金の納付
・公売保証金の納付方法は、豊明市が指定する銀行口座への振り込みのみとなります。
・「公売保証金納付書・還付請求書兼口座振替依頼書」に必要事項を記入し、以下の必要書類とともに、入札開始２開庁日前までに豊明市に簡易書留で送付してください。
・内容を確認次第、豊明市から公売保証金の納付方法について案内します。
●必要書類の提出
・国税徴収法第99条の2に基づき、暴力団等でない旨の「陳述書」の提出が必要です。法人名で入札する場合には、代表権限を証する商業登記簿謄本等を陳述書と併せて提出してください。宅地建物取引業又は債権管理回収業の指定許認可等を受けている事業者は、指定許認可等を受けていることを証する書面の写しを陳述書と併せて提出してください。
・代理人が入札する場合、「委任状」が必要です。なお法人の代表権限を有しない方（従業員など）がその法人のために入札手続を行う場合にも提出が必要です。
・共同入札をされる方は「共同入札者持分内訳書」の提出が必要です。
・その他、豊明市インターネット公売ガイドラインをご確認の上、必要書類を提出してください。

【落札後の手続き】
●最高価申込者及び次順位申込者の決定
・豊明市は、令和8年10月20日（火）13時に、最高価申込者及び次順位買受申込者を決定します。
・最高価申込者及び次順位買受申込者には、ログインIDに登録されているメールアドレスに最高価申込者または次順位申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
●売却決定
・豊明市は、令和8年11月10日（火）10時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
・売却決定を受けた最高価申込者が買受代金を納付しなかった場合などにおいては、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。
●買受代金の納付
・買受代金（落札金額ー公売保証金額)は、買受代金納付期限である11月10日（火）14時30分までに豊明市が納付を確認できることが必要です。
・次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付期限は、通常は売却決定の7日後です。
・買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合は、売却決定を取消しするとともに、納付された公売保証金を没収し、返還しません。
●売却決定通知書の交付
・豊明市は、買受代金の納付を確認した後、買受人に対して売却決定通知書を交付します。なお、所有権移転登記の際に売却決定通知書が必要な場合がありますので、豊明市が売却決定通知書をお預かりすることがあります。
●権利移転手続き
・豊明市は、買受人の請求に基づき、不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
・「所有権移転登記請求書」に必要事項を記入・押印し、必要書類を添えて、速やかに豊明市に提出してください。
・公売財産には登記地目が畑である土地が含まれていますが、現況が非農地であるため、農地法の適用はなく買受人の制限はありません。
・所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後１か月半程度の期間を要することがあります。
●権利移転に伴う費用
・権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税など）は買受人の負担となります。
・所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額は、入札終了後に豊明市からお知らせします。領収証書は豊明市に直接持参又は郵送してください。
・所有権移転登記後、登記関係書類の郵送料が必要となります。
●権利移転手続きにおける注意事項
・豊明市は公売財産の引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。豊明市は関与しません。
・隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。豊明市は関与しません。
・公売財産上にある未登記建物、公売外建物及び動産は、公売の対象外です。
・公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、現所有者及び豊明市には担保責任は生じません。
・公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可又は登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
・公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
・買受人は、買受人に対抗することができる公売財産上の負担（マンションの未納管理費など）を引き受けなければなりません。
・いかなる理由があっても、公売財産の返品、交換及び買受代金の返還はできません。

【その他】
・様式は、「豊明市ホームページ」に掲載されています。
・公売財産は市税等滞納者の財産であり、豊明市が所有する財産ではありません。