【書類提出期限】

令和８年１０月７日　１７時　必着

参加申込を行った方は、上記期限までに次の書類を東広島市あてに提出してください。
（書類様式は東広島市ＨＰをご確認ください。）

１　公売保証金を口座振込により提供する場合

・公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書
　※クレジットカードによる場合は不要です

２　公売財産が不動産の場合

・不動産公売における暴力団員等の買受防止措置に係る陳述書
　※自己の計算において買受申込をさせようとする場合には、
　　併せて陳述書別紙が必要です。
　※買受申込者等が法人である場合には、
　　併せて法人の役員に関する事項及び法人の役員を証する書面（商業登記簿に
　　係る登記事項証明書等）が必要です。

３　買受申込者が代理人に公売の手続きをさせる場合

・委任状（委任状は、買受申込者が提出してください。）

４　共同買受申込をする場合

・共同入札者持分内訳書
・共同入札代表者に対する共同買受申込者各位からの委任状

提出先について

〒７３９－８６０１
広島県東広島市西条栄町８－２９
東広島市役所　財務部　収納課　調査係（公売担当）

【掲載画像について】

・掲載写真は職員が撮影した参考資料です。撮影時期や撮影条件等により、現在の状況と異なる場合があります（個人情報保護のため、写真の一部に加工がある場合もあります）。
・写真に写ってない瑕疵等がある場合があります。公売財産は現況有姿での引き渡しとなり、実際の状況を優先します。
・掲載写真及び説明文は参考情報であり、公売財産の現況を保証するものではありませんので、入札前に必ずご自身による現況、権利関係、関係公募等の確認を行ってください。

【留意事項（不動産）】

・公売に参加しようとする者は、上記の公売参加申込受付期間に所定の公売参加申込手続きを行う必要があります。
・公売は滞納処分の一環として実施されるため、通常の不動産取引と取扱いが異なります。参加にあたっては、公売公告、東広島市インターネット公売ガイドライン及び関係法令の内容をご確認ください。
・公売は現況有姿（現在の状態のまま）で行います。また、下見会は実施しませんので、公売財産の現況（掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は現況を優先します。）、権利関係及び関係公簿等をあらかじめ買受人の責任と負担においてご確認ください。
・所在、地番、地目及び地積は登記簿による表示です（実測による面積とは一致しない場合があります）。
・東広島市は、土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査及び地中埋設物の有無について調査していません。地中埋設物、土壌汚染、軟弱地盤その他公売公告等から判明しない事項を含め、財産の種類、品質又は数量に関する不適合が存在する場合であっても、東広島市は契約不適合責任その他一切の責任を負いません。
・土地の境界及び隣接地との工作物、樹木、配管等の越境の有無並びにその解消については、買受人の責任において確認及び隣接地所有者との協議を行ってください。東広島市はこれらについて確認、保証又は調整等に関与しません。
・公売は市税滞納者等が所有する財産（差押財産）を法令に基づき売却するものであり、東広島市が所有する財産を売却するものではないため、東広島市は前所有者又は占有者に対し、買受人への引渡しその他必要な行為を求める義務を負いません。買受人は、自らの責任と負担において前所有者等と必要に応じて協議し、明渡し、公売財産内に存在する動産等の処分その他必要な手続を行ってください。
・上下水道、ガス、電気等の供給状況については関係機関へ確認してください。また、建築の可否等については関係行政庁へ確認してください。
・買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得し、財産の毀損、盗難、焼失等による損害（危険負担）は買受人が負うこととなります。なお、許可及び承認を必要とする財産は、それを得たときです。
・買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返金を求めることはできません。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。
・国税徴収法の規定により、暴力団員等に該当しないこと等の陳述をしなければ入札できません。詳細は東広島市ホームページを確認してください。
・次順位買受申込者に売却決定する場合には、売却決定の日時や買受代金の納付期限が異なることがあります。
・買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合、売却決定の日時及び買受代金納付期限が変更される場合があります。