群馬県長野原町の宅地（土地のみ）　526.55平米

１．公売財産、入札について

♦見取り図等は、現地の状況をイメージしやすくするために作成したものであり、縮尺、位置等は実際と異なる場合があります。あくまでイメージするための参考としてお考え下さい。
♦入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、関係公簿等を閲覧したうえで入札ください。
♦長野原町では、内覧会・下見会等は実施しません。入札者がご自身で公売財産の現地確認を行ってください。
♦権利移転及び危険負担の移転の時期は、買受人が買受代金を全額納付した時とします。したがって、所有権移転後の財産の棄損、焼失等による損害は買受人の負担となります。
♦権利移転に要する費用は買受人の負担とします。なお、公売財産の権利移転につき登記（録）を要するものについては、買受代金納付後速やかに長野原町長に対し、所有権移転登記（録）を請求するとともに権利移転に伴う費用（登録免許税、登記（録）嘱託書の郵送料）を提出してください。
♦公売財産の買受の申込をしようとする者は、公売参加申込期間に所定の公売参加申込手続きが必要です。
♦暴力団員等でないことの陳述書を入札開始２開庁日前までに長野原町役場税務会計課宛に送付してください。送付がない場合は入札ができません。
♦長野原町暴力団員排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員などは公売に参加できません。
♦公売保証金の納付を要する公売財産についての買受申込は、その納付後でなければできません。
♦入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による変更又は取消しができませんのでご注意ください。
♦開札の結果、見積価格以上で最高の価格の入札者が2人以上ある場合の追加入札は、期日入札により行います。
♦公売財産の地目、地積等は登記簿によります。
♦共同入札を希望する場合は、共同入札者の中の一人が代表となり、その方が公売参加申し込みの手続きをしてください。
♦共同入札手続きの詳細については、長野原町公売案内のホームページ、長野原町インターネット公売ガイドラインをご覧ください。
♦土壌汚染、埋設物調査などに関する専門的な調査は行っておりません。
♦公売財産は、消費税法上の非課税財産です。

２．公売保証金の納付について

※執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。

３．提出書類について

〇暴力団員などに該当しない旨の陳述書（提出がない場合は、入札ができません。）
〇本人確認書類(運転免許証等表裏のコピー、住民票に登録の住所と一致していることが必要です。）
〇法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの。）
（ＫＳＩ官公庁オークションに登録した住所と住民票に登録の住所が相違している場合は、入札ができません。）
〇公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書（公売保証金を銀行振込する場合）
〇委任状（代理人を定める場合）
〇共同入札入札持分内訳書（共同入札する場合）
※郵送または持参により提出してください。

※提出期限：令和8年8月28日（金）必着

４．落札後の手続き、注意事項

♦執行機関は、不動産登記簿上の権利移転のみ行います。
♦執行機関は、公売財産の引渡し義務は負いません。物件内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立ち退き等、すべて買受人自身で行ってください。
♦執行機関は公売財産の種類又は品質に関する不具合についての担保責任等を負いません。
♦権利移転に必要な書類は、買受代金納付期限までに執行機関に提出してください。
♦権利移転に伴う費用（登録免許税等）は、買受人の負担となります。
♦売却決定は「入札価格」欄に記載された金額により行います。
♦最高価申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、買受申込の金額が見積価格以上で、かつ、最高価の価格である者に対して行います。
♦公売財産の種類が不動産等の場合、最高価申込者の入札価格に次ぐ高い価格（見積価格以上で、かつ、最高入札価格から公売保証金の額を控除した金額以上のもの）による入札者に対し、次順位買受申込者制度の適用があります。（国税徴収法第104条の2）
♦次順位買受申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、入札書の「入札価格」欄に記載された金額により行います。
♦境界は隣接地所有者と協議する必要があります。
♦公売財産の面積は、公簿上によるものです。
♦紀尾井町戦略研究所（株）の提供するインターネット公売システム等の不具合などにより、公売を中止することがあります。
♦地方税法の規定に基づき、不動産取得税および固定資産税が課税されます。

５．買受代金の納付について