筑西市 公有財産売却 ガイドライン（入札形式）

筑西市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「筑西市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

以下を誓約いたします。
今般、筑西市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

1. 私は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2. 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
   （1）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
   （2）入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
   （3）落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
   （4）契約の履行をしないこと。
   （5）契約に違反し、契約の相手方として不適当と筑西市に認められること。
   （6）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
   （7）社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
   （8）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3. 私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

1. 公有財産売却の参加条件
   （以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません）
   （1）地方自治法施行令第167条の4第1項各号または第2項各号該当すると認められる方
   （参考：地方自治法施行令（抄））
   （一般競争入札の参加者の資格）
   第百六十七条の四　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
   一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
   二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
   ２　普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
   一　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
   二　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
   三　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
   四　地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
   五　正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
   六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
   七　この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
   （2）日本語を完全に理解できない方
   （3）筑西市が定める本ガイドラインおよびKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
   （4）公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
   （1）公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって筑西市が執行する一般競争入札およびせり売り（以下「入札」という）の手続きの一部です。
   （2）売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間筑西市の実施する入札に参加できなくなることがあります。
   （3）公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
   （4）公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」といいます）上の公有財産売却の物件詳細画面や筑西市において閲覧に供されている入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
   また、入札の前に筑西市が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。
   （5）売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
   ア．参加仮申し込み
   売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
   イ．参加申し込み（本申し込み）
   売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、筑西市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼誓約書」を印刷し、必要事項を記入・押印後、次のいずれかの書類（以下「必要書類」という）を添付のうえ、筑西市に送付または持参してください。（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）
   （必要書類）
   ※動産・自動車の場合：住民票原本（参加者が法人の場合は商業登記簿謄本の原本）、在留カードまたは特別永住者証明書の写し（外国人住民のみ）、完納証明書原本（住所または事業所の所在地が筑西市内の方のみ）
   ※不動産の場合：住民票原本（参加者が法人の場合は商業登記簿謄本の原本）、在留カードまたは特別永住者証明書の写し（外国人住民のみ）、完納証明書原本（住所または事業所の所在地が筑西市内の方のみ）、印鑑登録証明書原本
   ・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」「その他」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。
   ・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票および印鑑登録証明書などは1通のみ提出してください。
   （6）公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
   （1）落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など筑西市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
   （2）落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
   （動産・自動車の場合）
   （3）公有財産が動産、自動車などである場合、筑西市はその公有財産の引渡しを売払代金納付時の現状有姿で行います。
   （4）公有財産が自動車の場合、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込み、移転登録（名義変更）の手続き等を行ってください。
   （不動産の場合）
   （5）筑西市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
   （6）原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません 。また、開発など（建築など）に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

4. 個人情報の取り扱いについて
   （1）公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
   ア．公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
   イ．入札者の公有財産売却の参加者情報およびログインIDに登録されているメールアドレスを筑西市に開示され、かつ筑西市がこれらの情報を筑西市公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
   ・筑西市から公有財産売却の参加者に対し、ログインIDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
   ウ．落札者に決定された公有財産売却の参加者のログインIDに紐づく会員識別番号を売却システム上において一定期間公開されること。
   エ．筑西市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第1項に定める参加条件の確認または同条第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。（地方自治法施行令第167条の14で準用する「せり売り」の場合も含みます）
   （2）公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5. 共同入札について
   （1）共同入札とは
   一つの財産（不動産）を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

（2）共同入札における注意事項
ア．共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のログインIDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2　公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3　入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ．共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所（所在地）と氏名（名称）を連署した申込書を入札開始までに筑西市に提出することが必要です。なお、申込書は筑西市のホームページより印刷することができます。
ウ．申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

行政機関が紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以下、「参加者など」という）は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理をSBペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報をSBペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。