【札幌局387-1】北海道函館市の土地　※陳述書提出必須

【特記事項】
・地積等は公簿上によります。
・境界は隣接地所有者と協議してください。
　
【一般的留意事項】
　公売は現況有姿（現在あるがままの状態をいい、その財産に傷などがあっても補修などを行わないことをいいます。）により行うものであるため、次の一般的事項を十分にご理解の上、公売へご参加ください。
１　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
２　公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は担保責任を負いません。
３　権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
４　執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産等の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
５　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
６　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
７　公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。

【公売参加に当たっての留意事項】
（公売保証金の納付方法について）
　公売に参加するためには、札幌国税局に公売保証金の納付手続が必要です。
　公売保証金が１００万円以下の場合は、クレジットカードによる方法のみとなります。
　なお、公売保証金が１００万円を超える場合は、銀行振込による方法のみとなります。

【提出書類について】
　公売参加申込みを行った方は次の書類を提出する必要があります。
１　陳述書（買受人が暴力団員等に該当しない旨を陳述する書面です。）
　　公売財産が不動産の場合に必要です。（様式は国税庁ホームページ公売情報に掲載）
　　自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。
　　また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けている書面（宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証）の写しを併せて提出する必要があります。
２　本人確認書類
　イ　個人である買受申込者
　　　提出する書類はありません。
　ロ　法人である買受申込者
　　　商業登記に係る登記事項証明書
　ハ　買受申込者が代理人にインターネット公売の手続きをさせる場合（上記ロは含まれない。）
　　　委任状（委任状は買受申込者から提出する必要があります。）
　ニ　共同買受申込をする場合
　　　共同買受申込代表者に対する共同買受申込者各人からの委任状

書類の提出期限　令和８年11月13日（金）午後５時必着
書類の提出先　　〒060-0042
　　　　　　　　　札幌市中央区大通西１０丁目　
　　　　　　 　　　　札幌国税局　徴収部　特別整理第一部門　公売担当