静岡県牧之原市静波の土地建物

(１)地目、地積、床面積等は登記簿によります。
(２)公売財産の建物については築後相当年数を経過しており、損耗が見られる箇所があります。
(３)公売財産内には、多数の動産類が残置されています。静岡地方税滞納整理機構は動産類の処理に責務を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決はすべて買受人の責務において行ってください。
(４)境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
(５)再建築にかかる各規制、制限などについては、買受人において許認可権者に確認してください。
(６)公売財産は本件所有者が占有しています（令和８年２月13日現在）。
(７)公売は現況有姿により行います。
(８)図面等は現況と異なる場合があります。また写真等の枠線は目安であり正確な境界ではありません。
(９)公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等を自身で確認して買受申込みをしてください。なお、下見会は行いません。
(10)静岡地方税滞納整理機構は、公売財産引渡しの義務を負いませんので、占有者、使用者等に対して明け渡しを求める場合や、建物・敷地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
(11)静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決はすべて買受人の自己責任で行ってください。
(12)土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
(13)電気、上下水道、ガス等の引き込みに要する経費は買受人の負担となります。
(14)売却手続を中止することがありますので、事前に手続中止の有無をお問い合わせください。
(15)権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。
(16)公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
(17)財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括での売却となります。
(18)暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。
不動産公売の入札に参加を希望する方（法人である場合にはその代表者）は、国税徴収法第99条の２の規定に基づき、静岡地方税滞納整理機構に陳述書等を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかの免許又は許可を受けている場合は、そのことを証する書類の写しを提出してください。
・宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第１項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第３条の許可