土地付き建物／愛媛県宇和島市

・公売財産について、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認すること。
・当機構は引渡しの義務を負わないので、前所有者からの引渡し等は買受人自身で行うこと。
・令和８年８月１日現在、賃借人が１世帯入居している。
・公売財産に不適合があっても、当機構は、担保責任を負わない。
・当機構記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先する。
・「地域計画・開発事業等」について、特別な設定なし。
・所在地の一部が土砂災害警戒区域内に所在している。
・周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない。
・間口、奥行の測量は機構職員によるものである。
・アスベスト等に関する専門的な調査は未実施である。
・主たる建物は昭和41年９月１日建築である。
・公売財産内の動産等は、公売財産に含まれません。動産等や不要物の撤去については、
　前所有者と協議し、全て買受人自身で対処すること。