【市街化調整区域・旗竿地・囲繞地】伊勢原市小稲葉　土地　139.56㎡　～駐車場や資材置場に～

【※重要※】
・公売物件地は、神奈川県の開発許可制度における既存宅地の要件を満たしておりません。「建築不可」です。
・東側隣地の袋地（地目は畑）には、当該土地所有者が建設した２階建ての建物があり、土地所有者の親族及び賃借人が居住しているとのこと。（令和８年６月４日賃借人聴取）
・東側隣地の袋地は「無道路地」となります。袋地の所有者は、民法上の権利として囲繞地通行権を有することから、当該袋地の所有者等との通行に関する協議や契約等は、買受人自身で行ってください。
・所有者が相続等により変更となった場合は、買受人への所有権変更の代位登記手続きについて、相応の調査期間を要します。
・公売物件地には賃借権仮登記が設定されていますが、公売による買受人への所有権移転登記の際に抹消予定です。
・土壌汚染等に関する専門的な調査は行っていません。
・公売物件地については、あらかじめその現況及び関係公募等の確認をお願いします。
・直接現地を確認する場合は、敷地内への立入りを禁止します。
・図面等と現況が相違している場合は、現況を優先します。
・公売財産の権利移転に伴う費用（登録免許税、郵便切手代金等）は、買受人の負担となります。

その他、下記をご確認ください。
（１）公売財産の種類又は品質に関する不適合について、現所有者及び伊勢原市は担保責任を負いません。
（２）参加申し込みをされた方は、入札開始日の2開庁日前までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」を伊勢原市役所収納課の窓口に直接提出するか、収納課公売担当宛てに郵送で提出してください。陳述書の提出が確認できない場合は、入札に参加できません。
※「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の様式は、伊勢原市ホームページ内の「公売関係書類」のページ（URL：https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2014111000123/
）からダウンロードしてください。
（３）「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の記載に不備があった場合、入札が無効となる場合があります。提出後の訂正はできませんので、各様式の注意事項をよく読み記載してください。
（４）入札者（買受申込人）が法人の場合は、「入札者（買受申込人）である法人の役員に関する事項」及び商業登記簿に係る登記事項証明書の提出が必要です。提出がない場合や不備がある場合は、入札が無効になります。
（５）次に掲げる指定許認可等を受けている事業者は、「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
　　①宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者
　　②債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第３条の許可を受けて事業を行っている者
（６）「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の書式中の「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、当初からその不動産を所得する意図の下で、入札人に対して資金を提供して入札をさせようとする者など、不動産を所得することによる経済的損益が実質的に帰属する者のことをいいます。このような者がいる場合には、「□自己の計算において・・・ありません。」の欄にチェックし、別途「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」もしくは「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役割に関する事項」の書面を提出してください。なお、入札人が単に銀行等から資金を借り入れて入札しようとする場合は、これに当たりません。謝ってチェックした場合は、入札は無効となりますのでご注意ください。
（７）最高価申込者等（その者が法人の場合は、その役員）または自己の計算において最高価申込者等に入札等をさせた者（その者が法人の場合は、その役員）が暴力団員等に該当する場合には、最高価申込者等の決定を取り消されることがあります。
※暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
（８）売却決定の日時までに、最高価申込者が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時および買受代金の納付の期限が変更されます。
（９）執行機関（伊勢原市）は、公売財産の引き渡し義務は負わないため、使用者又は占有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内にある動産等の処理などはすべて買受人の責任において行うこととなります。
（10）公売による買受けに伴う申請費用は、買受人の負担となります。
（11）最高価申込者の決定前に公売財産にかかる滞納金額の完納の事実が確認されたとき、その他必要と認められるときは公売を中止します。
（12）買受代金の納付の前に公売財産にかかる滞納金額の完納の事実が確認されたときは、最高価申込者の決定又は売却決定を取り消します。
（13）買受代金納付期限までに執行機関（伊勢原市）が確認できるように、一括で納付してください。
（14）執行機関（伊勢原市）が買受代金納付期限までに納付の確認ができない場合、公売保証金は没収となります。
（15）買受代金納付期限までに、故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後２年間、伊勢原市の公売に参加することはできません。