【全件一括売却】高知県幡多郡大月町の山林および宅地・建物

※参加申込前に必ず『幡多広域市町村圏事務組合インターネット公売　ガイドライン』をよくお読みいただき、確認・同意のうえ入札に参加してください。

①公売財産は全件一括での売却となります。物件1と物件2は隣地ではありません。
②公売財産の表示は不動産登記簿上の表示です。
③本公売財産に関する表示事項（情報）は当組織が調査を行い、記録上表れている事実や有識者の意見等を記載したものであり関係者間の権利関係等を最終的に決定するものではありません。
④行政的条件等
　・大月町防災マップ（平成25年3月）では、津波浸水域外になっています。
　・高知県防災マップ上では、土砂災害警戒区域に指定されています。　
⑤その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・地積等は、あくまで登記簿上に記載された面積であり、実測と異なる場合があります。

【物件の引渡しについて（重要）】
＊公売物件は、買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。
＊公売財産についてはあらかじめその現況（権利関係等）を確認し、関係公簿等を閲覧した上で公売にご参加ください。
＊当機構は、公売財産の引き渡し義務を負わないため、使用者又は占有者等に対して明け渡しや動産類の撤去を求める場合は買受人の責務において行ってください。なお、使用者又は占有者等が明け渡しや動産類の撤去に応じない場合は、買受人において訴訟等の手続きをとらなければならない場合があります。
＊公売財産の所有権移転後の問題解決は、すべて買受人の自己責任で行ってください。
＊いかなる理由があっても、引渡した公売物件の返品及び苦情等は受け付けません。

【注意事項】
＊公売物件は滞納処分による差押物件です。ご理解のうえ公売にご参加ください。
＊公売財産に財産の種類又は品質の不適合があっても、当組合は瑕疵担保責任を負いません。
＊買受代金を納付した時点で、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した公売物件の破損、盗難及び焼失による損害の負担は、買受人が負うことになります。
＊土地の境界が不明な場合は、買受人において隣接地所有者と協議してください。
＊権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。
＊その他、本件公売は国税徴収法の規定に基づく制限があります。
＊不動産公売の入札に参加される方（法人である場合にはその代表者）は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。入札開始日の2開庁日前までに、当機構へ陳述書等（様式については、当機構ホームページよりダウンロードのこと）を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかに該当する場合、陳述書と併せて指定許認可等を受けている事を証明する書類の写しの提出が必要です。
　・宅地建物取引業法（平成27年法律第176号）第3条第1項の免許
　・債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第3条の許可
＊公売財産が農地であることから、入札には「買受適格証明書」の提出が必要となります。お住まいの農業委員会に申請し、発行された「買受適格証明書」を入札開始日の2開庁日前までに提出してください。
＊指定した売却決定日までに警察当局から調査の回答がない場合、買受人が暴力団員等に該当しないことが明らかにならない為、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。
＊その他詳細な手続き等については、必ず『幡多広域市町村圏事務組合インターネット公売ガイドライン』をご確認のうえご参加ください。