大分県中津市上宮永の宅地　地積300㎡　F4-1　★今回が最後の出品！

◆◆公売についての注意事項◆◆

・入札には暴力団員等に該当しないこと等の陳述書の提出が必要です。入札開始２開庁日前（８月２８日（金））までに陳述書の提出がない場合は、入札をすることができません。
陳述書の提出については、こちらをご覧ください。
・国税徴収法第92条に規定する者（滞納者、税務職員）、及び同法第108条第1項の規定に該当する者（入札妨害者等）は公売財産を買い受けること及び入札に参加することはできません。
・公売財産の入札に係る買受の申込をしようとする者（以下、「買受申込人等」という。）は、公売参加申込期間に所定の公売参加申込手続きが必要です。
・公売参加申込手続きを満たす条件として、令和８年８月２８日（金）までに国税徴収法第99条の2の規定による陳述書等の関係書類を提出しなければなりません。
・一度行った入札は変更又は取消しできません。
・見積価額以上の入札者のうち、最高価額で入札した方を最高価申込者と決定し売却決定を行います。なお、最高価申込者決定時においては、ログインＩＤを最高価申込者氏名とみなします。
また、最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ最高価入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上のもの）による入札者に対し、次順位買受申込者制度の適用があります（国税徴収法第１０４条の２）。
・登記と現況が相違する場合は現況を優先します。
・地積等の情報は公簿上によります。
・買受申込みにあたっては、予め公売財産の現況及び諸規制、関係公簿等を確認した上で買受申込みをしてください。
・公売財産に係る県税等の完納の事実が買受代金納付の前に証明されたとき、又は買受代金納付後であっても取消すべき重大な事由があるときは売却決定を取消します。
・公売財産の取得時期は、買受代金の納付があったとき（売却決定より前に納付があったときは、売却決定のとき）です。また、引渡しは、買受代金納付時点の現況有姿により行います。
・執行機関は公売財産の引き渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っておりません。
・買受人はいかなる理由があっても買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることはできません。
・執行機関は、公売物件の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。
・下見会は開催しません。現地確認等については希望者がご自身で確認してください。
・土地の境界について県は確定しません。隣地との境界確定は買受人と隣接地所有者との間で行ってください。
・所有権移転の際に登録免許税、その後に不動産取得税及び固定資産税が課されます。
・公売財産の権利移転について登記（登録）を要するものについては、登録免許税額等に相当する印紙又は国庫金領収済通知（登録免許税法第２３条）を別途交付する「所有権移転登記（登録）請求書」とともに令和８年１０月６日（火）まで（次順位買受人は令和８年１０月１４日（水）まで）に提出してください。なお、買受人が登録免許税額等に相当する印紙又は国庫金領収済通知の提出をせず、または権利移転の登記（登録）を請求しないときには、公売財産に係る差押の登記（登録）の抹消を関係機関に嘱託することがあります。　
・公売保証金の納付を要する公売財産についての買受の申込は、公売保証金を納付した後でなければできません。

◆◆公売保証金の納付について◆◆

納付方法：クレジットカード、銀行振込による納付
※クレジットカードの場合は落札された場合のみの納付となります。
クレジットカードでの納付は、買受申込人等（買受申込人等が法人の場合は当該法人代表者）名義のクレジットカード（一部のカードを除く）による納付に限ります。
物件詳細ページより参加申込を行い、クレジットカードを選択してください。
（参加申込の手順にしたがってクレジットカード納付の手続きを進めてください。）
・銀行振込の場合は公売保証金の納付と合わせて、公売保証金納付書兼返還請求書を提出しなければなりません。
【銀行振込の場合の公売保証金の納付手続】
物件詳細ページより仮申込を行ってください。受付完了後、実施する行政機関の案内に従って必要な手続きを行ってください。
・「公売保証金納付書兼返還請求書」 [PDFファイル／48KB]をダウンロードし、太枠内をすべて記入してください。
　記入した「公売保証金納付書兼返還請求書」は、下記送付先に配達記録郵便で送付又は「大分県　電子申請ポータル」により提出してください。
（送付先）
〒８７０－００２１　大分県大分市府内町３丁目１０－１（県庁舎別館１階）
大分県大分県税事務所　特別滞納整理室あて
・執行機関は、「公売保証金納付書兼返還請求書」を受領した後、当該書類に記入されているメールアドレスあてに振込先口座などをご案内するメールを送信します。
なお、公売保証金は入札開始日の２日前（土日・祝日などを除く）8月28日（金）までに執行機関が確認できるように納付してください。執行機関が納付を確認できない場合、入札することができませんのでご注意ください。
・公売保証金の金額は、公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。必ず入札しようとしている公売物件の公売物件詳細画面より公売保証金の金額を確認した上で、手続を行ってください。
・申込の際に選択した公売保証金の納付方法を、後から変更することはできません。ご注意ください。

◆◆買受代金の納付について◆◆

納付金額：落札金額から公売保証金額を差し引いた金額
納付方法：銀行口座への振込・執行機関窓口への持参
【納付期限】
令和８年９月２９日（火）午後２時３０分
※最高価申込者の代金納付期限、及び次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の代金納付期限については、国税徴収法第115条第2項の規定により30日を超えない範囲で必要と認める期間について延長することがあります。
【注意事項】
・本件公売財産は消費税法上の課税財産ではありません。
・買受代金は、納付期限までに執行機関が納付を確認できるように納付してください。
・銀行振込は大分県の指定金融機関以外での受付はできません。
・納付期限までに故意に納付をしない買受人は、以後２年間、大分県が実施する公売に参加できません。
・不動産の最高価申込者等については、国税徴収法第１０６条の２に基づく調査の嘱託を行います。売却決定の日時までに、最高価申込者等が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。
・最高価申込者の方には、大分県からメールを送付しますので、携帯メール等で受信制限をしている方は受信できるよう設定変更をしておいてください。
・Ｈｏｔｍａｉｌ等のフリーメールを登録されている方は、大分県のメールサーバーでブロックされる場合があります。落札後３日以内に大分県からのメールが届かない場合は、執行機関へご連絡ください。
・公売公告の内容は、大分県庁舎別館1階の大分県大分県税事務所特別滞納整理室で閲覧することができます。
・紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するインターネット公売システム等の不具合等により公売を中止することがあります。
・入札者等が自己に関わる情報等が第三者に知られ若しくは不正に使用される等により損害を受けた場合、執行機関は何ら補償しません。
・公売参加申込期間及び入札期間には、紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するインターネット公売システムのシステムメンテナンス等の期間を除きます。
・その他、本件公売は国税徴収法に基づく制限があります。
・ご不明な点はお問い合わせください。

その他落札後の手続については、こちらをご覧ください。

買受人についての資格その他の要件
以下のいずれかに該当する方は、公売への参加および財産を買い受けることができません。
また、（１）から（６）に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。
（１） 国税徴収法第９２条に規定する者（滞納者、税務職員）、及び同法第１０８条第１項の規定に該当する者（入札妨害者等）
（２） 大分県が定める大分県インターネット公売ガイドラインおよびKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
（３） 公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
（４） 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）
（５） 暴力団員が役員となっている法人その他の団体
（６） 暴力団員と密接な関係を有する者
（７） 未成年者（ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除く）
（８） 日本語を十分に理解できない方
（９） 日本国内に住所、連絡先がいずれもない方

【手続場所】
大分県大分県税事務所　特別滞納整理室
（大分市府内町３丁目１０番１号）　Tel.097-506-5762