愛知県豊川市御油町長谷山　土地付き２階建

●不動産について
（１）経年相当の劣化・損耗があります。
（２）公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
（３）掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
（４）所有権移転請求時に登録免許税、所有権移転後は不動産取得税、固定資産税などが別途課税されます。
（５）不動産の最高価申込者等については、国税徴収法第１０６条の２に基づく調査の嘱託を行います。売却決定の日時までに最高価申込者等が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかでない場合は、売却決定日時および買受代金納付期限が変更されます。
（６）豊川市は公売不動産の引き渡し義務を負いません。使用者または占有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行ってください。
（７）公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、現所有者及び豊川市には担保責任は生じません。
（８）土地の境界については、隣接所有者と協議すること。
（９）土地汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていません。
（１０）掲載している図面及び写真は、豊川市職員が作製及び撮影をしており、正確な内容を保証するものではありません。
（１１）公売財産の権利移転及び危険負担移転の時期は、買受代金が全額納付された時です。
（１２）いかなる理由があっても、公売財産の返品、交換及び買受代金の返還はできません。
※公売は、事情により中止する場合があります。

●公売保証金の納付
〇オン納付（クレジットカード）
〇オフ納付（銀行振込）
・オフ納付は、豊川市が指定する銀行口座への振り込みのみとなります。
・「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に必要事項を記入し、以下の必要書類とともに、入札開始２開庁日前までに豊川市に簡易書留で送付してください。
・内容を確認次第、豊川市から公売保証金の納付方法について案内します。
●必要書類の提出
・国税徴収法第９９条の２に基づき、暴力団等でない旨の「陳述書」の提出が必要です。法人名で入札する場合には、代表権限を証する商業登記簿謄本等を陳述書と併せて提出してください。宅地建物取引業又は債権管理回収業の指定許認可等を受けている事業者は、指定許認可等を受けていることを証する書面の写しを陳述書と併せて提出してください。
・代理人が入札する場合、「委任状」が必要です。なお法人の代表権限を有しない方（従業員など）がその法人のために入札手続を行う場合にも提出が必要です。
・共同入札をされる方は「共同入札者持分内訳書」の提出が必要です。
・その他、豊川市インターネット公売ガイドラインをご確認の上、必要書類を提出してください。

【落札後の手続き】
●売却決定
・豊川市は、令和８年９月２９日（火）１０時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
・売却決定を受けた最高価申込者が買受代金を納付しなかった場合などにおいては、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。
●買受代金の納付
・買受代金（落札金額ー公売保証金額)は、買受代金納付期限である９月２９日（火）１４時３０分までに豊川市が納付を確認できることが必要です。
・次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付期限は、通常は売却決定の７日後です。
・買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合は、売却決定を取消しするとともに、納付された公売保証金を没収し、返還しません。
●売却決定通知書の交付
・豊川市は、買受代金の納付を確認した後、買受人に対して売却決定通知書を交付します。なお、所有権移転登記の際に売却決定通知書が必要な場合がありますので、豊川市が売却決定通知書をお預かりすることがあります。
●権利移転手続き
・豊川市は、買受人の請求に基づき、不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
・「所有権移転登記請求書」に必要事項を記入・押印し、必要書類を添えて、速やかに豊川市に提出してください。
●権利移転に伴う費用
・権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税など）は買受人の負担となります。
・所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額は、入札終了後に豊川市からお知らせします。領収証書は豊川市に直接持参又は郵送してください。
・所有権移転登記後、登記関係書類の郵送料が必要となります。