【金沢局２０１－２】ＴＣＭフォークリフト ＦＨＤ２５Ｚ

【財産の状況】
１　車名　　　　　　　　ＴＣＭ　αシリーズ
　　ミッション　　　　　クラッチ式
　　型式　　　　　　　　ＦＨＤ２５Ｚ
　　製造番号　　　　　　１４Ｆ０４＊＊＊
　　製造年月　　　　　　不明
　　燃料　　　　　　　　軽油（ディーゼル）
　　エンジン　　　　　　４ＢＣ２
　　アワーメーター　　　４１９２．８Ｈ
　　最大揚高　　　　　　４，０００ｍｍ
　　最大荷重　　　　　　２，４００ｋｇ
　　車両重量　　　　　　４，２３０ｋｇ
　　フォーク長　　　　　９００ｍｍ
　　全長　　　　　　　　３，６３５ｍｍ
　　全幅　　　　　　　　１，１５０ｍｍ
　　高さ　　　　　　　　２，０７０ｍｍ
　　定員　　　　　　　　１名
　　塗装　　　　　　　　標準　黄
　　定期自主検査標章　　有　有効期限令和６年１２月

【使用状況等】
１　主に屋内で使用・保管されていました。
２　キャビン付き(パワステ有、エアコン無し)です。
　　タイヤ切れ角に左右差があります。
３　車両全体に経年及び使用による劣化、錆、傷、塗装の剥がれ及び色あせ等がみられます。特にレールの錆が目立ちます。
４　バッテリーが上がっています。
５　取扱説明書などの書類はありません。
６　以下の動作を確認しています。
　　前進・後進、ウィンカー、フロントワイパーなど基本的な動作確認済みです。
　　ブレーキランプの右側は点灯しません。

【保管状況等】
大野市内にて保管しています。

【特記事項】
１　公売財産の画像は、金沢国税局職員がデジタルカメラで撮影したものであり、撮影の状況やご覧になるパソコンの設定等によっては、実物と色合いが異なる場合があります。
２　アワーメーターはメーター表示によるものです。
３　エンジンの始動は確認済みですが、本来の作動ないし細部にわたる作動については確認していません。
４　記載事項は正確な内容を保証するものではなく、また、すべての車両状況を確認していません。
５　買受代金納付後に、現況有姿での引渡しとなりますので、一切の保証はありません。
６　公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は担保責任を負いません。
７　公売財産の引渡しは、買受人への売却決定通知書の交付により行います。
８　金沢国税局職員は引渡し日時の調整及び当日の保管場所での立会いのみ行い、搬出や輸送の手配は行いません。買受人において搬出や輸送の手配を行ってください。
　　なお、引渡しに係る費用は買受人の負担となります。
９　搬出や輸送は買受人の責任で行う必要があり、公売財産を保管している者が引渡しを拒否しても、執行機関（国）は現実の引渡しを行う義務を負いません。
１０　消費税法施行令第70条の12第５項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、金沢国税局が適格請求書を交付します。

【その他事項】
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。

【公売参加申込みに必要な書類の提出期限】
⑴ 　提出期限
　　令和８年７月16日(木) 午後５時
⑵ 　本人確認書類の提出
　イ　個人である買受申込者本人がインターネット公売の手続を行う場合
　　　提出する書類はありません。
　ロ　法人である買受申込者が法人代表者にインターネット公売の手続をさせる場合
　　　買受申込者である法人の所在確認及び法人代表者の資格を証明できる商業登記簿に係る登記事項証明書などの書類
　ハ　買受申込者が代理人にインターネット公売の手続をさせる場合（上記ロは含まれない）
　　　委任状
　　　なお、この書類は、買受申込者から提出する必要があります。買受申込者以外の方から提出された場合は、代理人はインターネット公売に参加することはできません。
　　　また、買受申込者が制限行為能力者の方である場合は、親権者の方の同意書などの書類を併せて提出する必要があります。
　ニ　共同買受申込みをする場合
　（イ）　共同買受申込代表者の届出書（共同買受申込者が６名以上の場合は、共同買受申込代表者の届出書別紙を併せて提出する必要があります。）
　（ロ）　共同買受申込代表者に対する共同買受申込者各位からの委任状
⑶　提出先
　　〒920-8586　石川県金沢市広坂２丁目２番６０号　金沢広坂合同庁舎
　　　　　　　　 金沢国税局 徴収部 統括国税徴収官 公売担当

【公売保証金の提供方法】
　買受申込者等は、公売保証金の提供が必要な公売財産について公売参加申込みをしようとする場合は、公売保証金を提供する必要があります。
　公売保証金の提供方法は、クレジットカードによる公売保証金の提供のみとします。
　買受申込者等は、紀尾井町戦略研究所株式会社にクレジットカードの与信枠を提供することにより、紀尾井町戦略研究所株式会社と納付保証委託契約を締結する必要があります。
　なお、国税関係インターネット公売ガイドラインへの同意によって、納付保証委託契約が締結されますので、官公庁オークションサイトに記載している契約内容を必ずお読みください。