【東京局２９５９－２】　収入印紙　額面金額　１０，０００円

財産の表示
１　収入印紙　額面金額　１０，０００円
　　数量　　１枚

特記事項
　精通者から「正規品だと思われる。」との意見を聴取していますが、証明書等はありません。
　中古品のため折れ、汚れ等があります。
　いかなる場合でも返金、返品、交換はできません。
　見積価額は、精通者の意見を参考に決定しています。
　画像は、デジタルカメラによる撮影のため、現物と色味が多少異なることがあります。
　公売財産については、消費税法施行令第７０条の１２第５項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、東京国税局が適格請求書を交付します。なお、「適格請求書交付対象買受代金（税込）」は、買受申込価額に「見積価額に占める課税資産の価額の割合（以下「課税資産価額割合」といいます。）」及び「事業と家事の用途に共通して使用する公売財産の事業としての部分の割合（以下「事業専用割合」といいます。）」を乗じて算出します。
　課税資産価額割合　１００％
　事業専用割合　　　１００％

その他事項
　公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。

留意事項
　この財産は、「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。
　その他公売条件等は公売公告別紙を参照してください。
　売却区分番号内に複数の財産（財産が一つで所有者を異にする場合を含む）があるものについては、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

引渡条件
　本件公売財産は、原則として東京国税局庁舎内で直接引き渡します。
　運送業者による運送を通じて引渡しを受けようとする場合、運送業者の約款により荷受けを拒絶されることがありますので、あらかじめ運送業者へお問い合わせください。なお、買受人が指定した運送業者が荷受けを拒絶した場合には、東京国税局の職員が別の運送業者を指定し発送することがあります。

【提出書類について】
インターネット公売に参加するには、以下の書類を提出する必要があります。
１　本人確認書類
　(1)　個人である買受申込者本人が公売の手続を行う場合
　　・提出する書類はありません。
　(2)　法人である買受申込者が法人代表者に公売の手続をさせる場合
　　・買受申込者である法人の所在確認及び法人代表者の資格を証明できる履歴事項全部証明書等の原本
　※買受申込者が法人である場合において、法人代表者や代理人が、個人として買受申込者と同一の公売財産に公売参加申込みをすることはできません（逆の場合も同様）。
　(3)　買受申込者が代理人に公売の手続をさせる場合（上記（2）は含まれない。）
　　・委任状
　　　なお、この書類は、買受申込者から提出する必要があります。買受申込者以外の方から提出された場合は、代理人は公売に参加することはできません。
　　　また、買受申込者が制限行為能力者の方である場合は、親権者の方の同意書などの書類を併せて提出する必要があります。
　(4)　共同買受申込みをする場合
　　イ　共同買受申込代表者の届出書（共同買受申込者が６名以上の場合は、共同買受申込代表者の届出書別紙を併せて提出する必要があります。）
　　ロ　共同買受申込代表者に対する共同買受申込者各人からの委任状

２　陳述書
　　公売財産が不動産である場合には、暴力団員等に該当しない旨の陳述をする必要がありますので、陳述書を提出してください。
　(1)　買受申込者又は自己の計算において買受申込を行わせる者が法人の場合は、「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を陳述書と併せて提出してください。
　(2)　買受申込者又は自己の計算において買受申込を行わせる者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合は、その許認可等を受けたことを証明する書面（宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証）の写しを陳述書と併せて提出してください。

【書類の提出期限】
　令和８年７月１６日（木）１７：００（必着）

【書類の提出先】
　〒１０４－８４４９
　　東京都中央区築地５－３－１
　　東京国税局　徴収部　特別整理総括第二課　インターネット公売担当
　　電話番号　０３－３５４２－２１１１（内線３３５５、３３５６）

【その他】
　その他公売条件等は「国税関係インターネット公売ガイドライン」を参照してください。
　落札できなかった際の公売保証金の返還（与信枠の解除を含む）の手続きには、入札期間終了の日から一か月程度の時間を要します。