沖縄国税事務所
【沖縄事務所423-2】腕時計12点
入札履歴
| 最終手動入札時間 | 入札者 | 入札価額 |
|---|---|---|
| 2026/07/23 04:23 | hcwDVM550029最高額入札者 | 94,000円 |
基本情報
オークションスケジュール
- 参加申し込み受付期間
- 開始:2026年6月23日13時0分 〜 終了:2026年7月7日17時0分
- 入札期間
- 開始:2026年7月21日13時0分 〜 終了:2026年7月23日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2026年8月4日14時0分
代金納付方法
- 公売保証金納付方法
- クレジットカード
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
基本情報
- オークション種別
- インターネット公売
- 実施方法
- せり売形式
- 執行機関名称
- 沖縄国税事務所
- 売却区分番号
- 沖縄事務所423-2
- 支払い方法
- 銀行振込
詳細情報
財産の表示 腕時計
数量 12
保管状況等
沖縄国税事務所が保管しています。
特記事項
・真贋鑑定(鑑別)はしていません。
・公売財産の画像は、沖縄国税事務所職員がデジタルカメラで撮影したものであり、撮影の状況やご覧になる環境によっては、実物と色合いが異なる場合があります。
・中古品につき、細かな傷、劣化がみられます。
・付属品は画像別紙のとおりです。
・下見会は行いません。
その他事項
この財産は、「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売します。
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。
公売に参加される場合の留意事項は、KSI官公庁オークションサイト内の「ガイドライン」及び「落札後の注意事項」を参照してください。
ご注意いただく事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産について、国は関係資料を提供できません。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・使用状態、不具合等に関する専門的な調査は行っておりません。
・いかなる場合でも返品、返金、交換等の対応はしません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限(買受申込後の手続が停止)となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します(不動産等の最高価申込者の決定後、売却決定前に公売の基礎となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。)。
【公売保証金について】
「KSI官公庁オークションサイト」を運営する紀尾井町戦略研究所株式会社に対してクレジットカードの与信枠を提供していただきます(これにより、紀尾井町戦略研究所株式会社と納付保証委託契約を締結することになります。)。
※当該公売財産については、現金や銀行振込による公売保証金の納付はできません。
【引渡方法に関する留意事項】
・引渡しに係る費用(送料・梱包等)は、買受人のご負担となります。
・公売財産の引渡しは、沖縄国税事務所 北那覇分庁舎(沖縄県浦添市宮城)において直接引渡しを受ける方法もしくはゆうパックにより引渡しを受ける方法のいずれかによります。
・個人の申込者の送付先については、住民票の住所地に限ります。
・運送業者への引渡し後に生じた事故や紛失等による損害については、沖縄国税事務所は責任を負いませんのでご注意ください。
共通説明文
1 参加規約への同意
インターネット公売に参加するには、国税庁ホームページ「公売情報」に掲載の「国税関係インターネット公売ガイドライン」を確認していただくとともに、規約に同意していただく必要があります。
2 公売参加申込期間
令和8年6月23日(火)13時00分から令和8年7月7日(火)17時00分まで
上記期間内に、「KSI官公庁オークションサイト」にて事前に参加申込みを行わなければ、インターネット公売に参加(買受申込み)ができません。
3 必要書類及び提出期限
主な必要書類は以下のとおりです。
詳細は、上記1記載の「国税関係インターネット公売ガイドライン」をご確認ください。
・法人が公売に参加する場合:商業登記簿に係る登記事項証明書
・代理人として公売に参加する場合:委任状(法人・個人にかかわらず必須)
提出期限:令和8年7月16日(木)17時00分
送付先:沖縄国税事務所 北那覇分庁舎(統括国税徴収官 公売担当)
4 その他
・公売財産の画像は、沖縄国税事務所職員がデジタルカメラで撮影したものであり、撮影の状況やご覧になる環境によっては、実物と色合いが異なる場合があります。
・公売財産に財産の種類又は品質の不具合があっても国(沖縄国税事務所・各税務署)は、担保責任を負いません。また、いかなる理由があっても、引き渡した公売財産の返品・苦情等は受け付けません。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が売買代金を納付した時です。
・公売を中止することがあります。あらかじめご了承ください。
お問い合わせ
物件に関するお問い合わせ先
- 出品行政機関
